2008年2月26日

横浜市立大学教員組合、学長選考・任命に当たっての教員組合の見解

■横浜市立大学教員組合
　∟●「教員組合週報」2008.02.22

学長選考・任命に当たっての教員組合の見解

　ストロナク学長の任期途中の辞任により、次期学長の選考が行われています。

　周知のように、法人化以降、学長は、従来のような大学構成員の選挙ではなく、教育研究審議会および経営審議会を構成する者から選出される6名の選考会議によって選考され、理事長が任命することになっています。

　前回に続き今回の学長選考方式によれば、経営審議会および教育研究審議会は各2名以内の候補者を推薦することができるとした上に、本学の専任教員が15名以上の推薦人を集めることによって候補者を推薦することが出来ることになっています。

　われわれは、このような教員推薦方式を導入したとしても、選考方式の「権力集中性」や「不透明性」が払拭されるものとは考えません。

　私たちは、横浜市立大学が従来採用してきた学長選挙方式に問題点がなかったと言うつもりはありません。しかし、私たちは、現在の学長選考・任命方式に対して、従来の学長選挙・任命方式のどこにどのような問題があり、何ゆえにこのような方式を採用するのか、十分な議論もなく、一方的に上から押し付けられた選考・任命方式であることを確認しないわけにはいきません。

　公的な教育と研究の場である大学を運営する上で、学長は、最も指導的役割を果たすべき存在です。

　その学長を選考する際に、教育・研究現場を直接担っている教員の声が充分反映されることが、大学組織の運営にとって必要不可欠であることは言うまでもありません。その意味で、現在の選考・任命方式は、一部の者に権限が集中し、法人化以前の選挙・任命方式と比べ明らかに後退しているといわざるをえません。私たちは、このような民主主義の後退に対して、警鐘を打ち鳴らすと同時に、より「民意」を反映しやすい方式に改める努力を始めるよう当局に要求するものです。

2008年2月21日

以上