2008年3月 7日

厚生労働省、雇用政策基本方針

■雇用政策基本方針（厚生労働省告示第四十号）（平成二十年二月二十九日）

平成二十年二月二十九日）
（厚生労働省告示第四十号）

○雇用政策基本方針

　雇用対策法施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号）第一条の規定に基づき、雇用政策基本方針を次のように定めることとしたので、同条の規定により告示する。
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平成20年２月29日

雇用政策基本方針
～すべての人々が能力を発揮し、安心して働き、
安定した生活ができる社会の実現～

目次
はじめに
第１　労働市場を取り巻く変化と課題
１　日本経済の変化と雇用失業情勢の概観
２　労働市場を取り巻く変化と課題
（１）労働市場を取り巻く変化
[1]　企業側の変化
[2]　労働者側の変化
（２）労働市場を取り巻く変化により生じた課題

第２　今後の雇用政策の基本方針
１　雇用政策の基本的考え方
（１）安定の確保
（２）多様性の尊重
（３）公正の確保
２　雇用政策の基本的な方向性
（１）誰もが意欲と能力に応じて安心して働くことのできる社会の実現
（２）働く人すべての職業キャリア形成の促進
（３）多様性を尊重する「仕事と生活の調和が可能な働き方」への見直し
３　今後重点的に展開していく具体的な施策の方向性
（１）誰もが意欲と能力に応じて安心して働くことのできる社会の実現
[1]　若者の雇用・生活の安定と働く意欲・能力の向上
[2]　女性の意欲・能力を活かした職業キャリアの継続と再就職・起業の実現
[3]　いくつになっても働ける社会の実現
[4]　障害者等様々な事情・困難を克服し、就職を目指す人たちへの支援
[5]　地域における雇用創出の推進
[6]　すべての人々の就業意欲を活かす労働力需給調整機能等の強化
（２）働く人すべての職業キャリア形成の促進
[1]　職業キャリアを支援するインフラの充実
[2]　職業生涯を通じた職業キャリア形成支援
[3]　専門的・技術的分野の外国人の就業促進と外国人の就業環境の改善
[4]　中小企業や福祉・介護分野の人材確保対策
（３）多様性を尊重する「仕事と生活の調和が可能な働き方」への見直し
[1] 仕事と生活の調和の実現に向けた企業の取組の促進・支援と労働者に対する意識啓発
[2}　労働者が多様な働き方を主体的に選択できるような就業環境の整備