2008年3月31日

日本私大教連、不正確な事業団再生研『最終報告』の「経営状態区分」　文科省、事業団の「指導・助言」には即座の対応が必要

■日本私大教連
　∟●News Letter No.82, 2008.3.18

不正確な事業団再生研『最終報告』の「経営状態区分」
文科省、事業団の「指導・助言」には即座の対応が必要

　日本私立学校振興･共済事業団の学校法人活性化･再生研究会『最終報告』（07年8月1日）は、「定量的な経営判断指標」により、経営状態を「正常状態（Ａ１・Ａ２）」「イエローゾーンの予備的段階（Ｂ０）」「イエローゾーン・レッドゾーン（Ｂ１～Ｂ４）」などに区分・判定し、これを用いて事業団や文部科学省が学校法人に「指導・助言」を行うスキームを提示しました。
　これに対し日本私大教連中央執行委員会は、「見解」（07年10月21日）や「提言（案）」（08年1月）を発表し、経営状態の区分にセンセーショナルな名称を付すことは不適切であり、またそれらが一人歩きして誤った判断を導く危険性が高いことを指摘しました。・・・・