2008年4月15日
北海道私大教連、2008年度私大助成請願項目
2008年度私大助成請願項目ご承知の通り、世界に類を見ない高学費の問題が放置されたまま私大に対する経常費助成－１㌫削減が今年度も続いています。家計と大学教育に冷たい政策から真に「骨太」な大学政策を実現するため、旺盛に運動を展開しましょう。
私大助成署名の請願項目確定版です。今年はわかりやすい内容で支持を集め、国会での採択をめざして全国的に力が入っています。北海道では5月連休明けに本格スタート、各校10万筆目標です。【請願趣旨】
多くの青年・市民は、大学へ進学し、充実した学生生活を送ることを望んでいます。
しかしその願いは、私立大学では必ずしも実現されているとは言えません。私立大学の学費は国立大の１．７倍と高額で、受験から入学初年度までにかかる費用は世帯年収の３０～４０％にのぼり、大学進学に伴う家計負担は非常に重いものです。そのため進学を断念せざるを得ない青年や市民、あるいは経済的な理由で退学を余儀なくされる学生も多くいます。また教員一人当たりの学生数は、国立大学と比較して２倍以上の２２．９人であるなど、教育環境も深刻です。
こうした深刻な現実は、我が国の高等教育への公財政支出がOECD加盟２９カ国中２９位（注）と極めて乏しいこと、とりわけ私大助成額があまりに不十分であることに原因があります。
１９７５年７月に私立学校振興助成法が成立した際、私立大学に対する経常費補助を「できるだけ速やかに二分の一とするよう努めること」との国会附帯決議が採択されました。しかし３０年後の２００６年度の補助率は、２分の１どころかわずか１１．５％でしかありません。それどころか政府は、２００７年度から５年間にわたり毎年１％ずつ補助金を削減することを決めています。
父母・学生そしてすべての私大関係者は、私立大学の学費負担を少なくとも国公立大学と同程度の水準にまで軽減すること、私大の教育・研究基盤を支える経常費補助の削減方針を撤回し、国会附帯決議どおり速やかに2分の1補助とすることを願っています。
以上の趣旨から、次の各項の実現を請願します。
（注）国内総生産(GDP)に占める高等教育予算の割合、2003年度。【請願事項】
１．私立大学の学費を負担している家庭を対象とした直接助成制度をつくってください。
２．日本学生支援機構（旧「日本育英会」）奨学金の無利子奨学金の貸与人数を増やしてください。
３．経済的に苦しい学生に対して、各大学が行っている学費減免や奨学金などの支援策を充実させられるよう補助を増額してください。
４．私立大学経常費補助を、国会附帯決議どおり速やかに２分の１となるよう増額してください。