2008年4月10日
OECD対日経済審査報告書2008 年版
経済協力開発機構（OECD）は７日、2008年の「対日経済審査報告書」を発表した。日本の労働市場で格差が広がっていることに懸念を表明し、正社員と非正社員の給与格差の是正や職業訓練の機会拡大を促した。
OECD対日経済審査報告書2008 年版要旨
日本経済は戦後最長の景気拡大期にあり、2008 年と2009 年は1.～2％の経済成長が見込まれる。成長の牽引役は企業の旺盛な設備投資とアジア諸国向けを中心とした輸出の力強い伸びである。しかし今後の持続的成長という面で、日本経済は根強いデフレ、すでに膨大な公的債務のさらなる増加、経済セグメント間の格差拡大などといった様々な課題に直面している。大手製造業が輸出拡大の恩恵を受けている一方、中小企業が大半を占める非製造業は収益性、景況感、投資、賃金の面で出遅れている。労働市場でも二極化が進んでおり、低賃金で社会的保護も手薄な非正規労働者が労働人口に占める比率は上昇している。こうした課題に対処するためには、健全なマクロ経済政策や構造改革を含めた包括的な施策によって、労働参加率や生産性を高める一方で経済格差を克服することが求められる。・・・・