2008年05月22日

首都大学東京労組、最大で120万円の差！　業績給への大幅成績率導入に反対する

■首都大学東京労組
　∟●手から手へ第2488号

最大で120万円の差！
業績給への大幅成績率導入に反対する
国立大に劣る基礎的給与是正が先決

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　法人事務局は、組合に対し、本年度から実施する業績給への成績率導入について、規定上の最大値である最上位プラス15パーセント、上位プラス5パーセント、最下位マイナス15パーセントを提案してきました。 これは昨年12月、組合と多くの学内世論を押し切って決定された2007年度からの年度評価本格実施に基づくものです。 これにより各部局ごとに昨年度の年度評価結果に基づき、各部局ごとに最上位10パーセント以内、最上位と上位を併せて30パーセント以内の者に対して、今年度業績給（6月・12月支給）について上記の成績率を上乗せするというものです。 また年度評価結果Cの者については減額となりますが、C評価については人数枠はなく、絶対評価で該当する者がいなければゼロでもよいとされています。
　 業績給の支給率は昨年度実績で基本給・職務基礎額の月例支給額の4.5ヶ月です。 したがってそれに基づけば、提案通り実施された場合、最上位と中位との差は月例支給額の0.675ヶ月分、一般教員で最大約51万円余、仮に最下位者がいたとするとそれと最上位との差は1.35ヶ月分、最大102万円余になります。 また管理職ではそれぞれ実に最大約60万円・120万円もの差となります。
　 成績率については現行人事制度の確定時に、15パーセント・5パーセントは最大値であり、本格実施時にはその範囲内でおこなうこと、ならびに実施幅については組合と協議することが確認されていました。

　組合はこのような大幅な成績率を最初から導入することに反対し、成績率ではなく教員の基礎的給与そのものの是正にこそその原資を使用することを求めます。…