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2008年05月26日

横浜市立大学教員組合、教育研究費付加交付分限度額の大幅かつ唐突な減額に関する質問状

横浜市立大学教員組合
 ∟●組合ウィークリー、2008.5.22

平成20年5月15日

横浜市立大学
学長  布施 勉 様
公立大学法人横浜市立大学
理事長 本多 常高 様

横浜市立大学教員組合
委員長 榊原 徹

教育研究費付加交付分限度額の大幅かつ唐突な減額に関する質問状

 5月7日付の研究推進課からの通知によると,今年度の教育研究費付加交付分限度額が大幅に減らされました.
 市からの交付金の減少によって大学の財政が豊かでないことは想像できます.
 しかし、大幅な減額にもかかわらず,一方的に事務局から通知されただけで、何の説明もありません。私たちは,この処置が財政上あるいは大学運営上妥当なものであるかどうかを判断する手立てさえありません.
 このような突然で一方的な措置は,教員の教育研究活動に大きな支障をきたすばかりでなく、我々の働く意欲を失わせるものです.
 また、付加交付分の上限は、個々の教員によって異なっており、同一ではありません。

 教員組合は、今回の限度額の削減の見直しを要求します。
 もしも減額が不可避であるというならば、その具体的根拠、減額幅が教員によって異なる理由、付加分の限度額をいかにして算定したのか、その算定方法の説明を求めます。
 付加分申請の期限以前に文書で回答することを要求します。
 教員組合拡大執行委員会では、教員評価制度に対するこれまでの教員組合の主張と組合員から寄せられた声を「教員評価制度に関する声明」にまとめました。学長、理事長に提出し、現在当局が進めようとしている教員評価制度の問題点を指摘し、改善を求めます。


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