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2008年05月08日

「天空の軍需利権」と「宇宙の軍事利用」をめざす「宇宙基本法案」を通すな

「天空の軍需利権」と「宇宙の軍事利用」をめざす「宇宙基本法案」を通すな!

 <5月連休明けの審議入りと成立強行を許さない!>

 【衆議院内閣委員会の民主党理事・委員などにFAXの集中を!】
 
 石破茂、額賀福志郎、久間章生ら国防族と三菱電機、三菱重工などの軍需産業幹部、青木節子、鈴木一人ら御用学者に加えて、防衛省幹部までもが参加する「日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会」が起点となって作られた「宇宙基本法案」。その最大の目的が「宇宙の平和利用原則」を葬ることにあることは明らかです。「考える会」座長の石破の名で出された提言「わが国の防衛宇宙ビジョン」(2006年8月31日)は宇宙の軍事利用へ向けた戦略文書と言うべきものです。
 
 それによれば、2015年までのフェーズ1には「情報優越と即応性の確立」を目標に、「ミサイル防衛(MD)システム(早期警戒衛星)」「偵察衛星システム」「通信衛星システム」の整備を、2025年までのフェーズ2には「宇宙インフラの防衛(維持・保全)」「情報優越及び即応性の強化」を目標として、新規技術の開発を図ると明記しています。
 
 「宇宙基本法」制定の根拠として、MDにおける宇宙利用の必要性や偵察衛星の高性能化に加えて、イラク派兵の際に「商用衛星の専用利用」や「作戦系等の秘匿系の通信の構築」に数ヶ月から1年以上を要したとして、「今後ますます重要となる国際活動に際しては、防衛目的と同様に即時開通/即時利用が求められ、セキュリティ・抗たん性に優れた防衛専用通信衛星の保有が不可欠」と結論づけています。また、インド洋派兵において「国内とは民間サービス(インマルサット)を利用した音声通信のみが可能と言われている」として、同じく防衛専用通信衛星の保有を力説しています。「宇宙基本法案」が「海外派兵恒久法」と一体のものであることがわかります。
 
 ところが、護憲派と言われる民主党「リベラルの会」に参加する藤末健三参議院議員は、悪法の本質を見抜くことなく、連休明けの成立に意欲を燃やしています。彼は「文科省が法案成立で利権を失うのを恐れ、社民・共産両党を焚きつけている」という事実無根のストーリーをでっち上げ、「官僚支配打破のためにも成立を」と力んでいるのです。法案は、軍需産業の宇宙利権や防衛省・自衛隊の宇宙政策支配の願望を背景としており、彼のカン違いは致命的です。
 
 既に自公民による合意案が作成され、三党共同提案として早ければ5月9日(金)にも衆議院内閣委員会での審議入り・即採決による衆院通過が狙われています。連休明けの7日(水)には議事日程を決める理事懇談会が開かれます。形だけの拙速な審議などもっての他です。民主党の理事(委員)などに、宇宙基本法案に反対するよう改めてFAXを集中してください。声を形に!

 ※なお、前回の呼びかけで民主党「宇宙族」の一員と書いた西村康稔(やすとし)議員は自民党でした。失礼しました。

 <民主党・衆議院内閣委員会>
[理事]泉健太 (FAX)03-3508-3805
[理事]大畠章宏 (FAX)03-3502-5953
[委員]楠田大蔵 (FAX)03-3508-3511(福岡のPAC3反対集会で発言)
[委員]西村智奈美(FAX)03-3508-3884(リベラルの会)
[委員]馬淵澄夫 (FAX)03-3506-3572 
[委員]市村浩一郎(FAX)03-3508-3502
[委員]吉良州司 (FAX)03-3508-3364  
[委員]佐々木隆博(FAX)03-3508-3765

 <民主党・リベラルの会>
 平岡秀夫 (FAX)03-3508-1055
 近藤昭一 (FAX)03-3508-3882
 藤末健三 (FAX)03-5512-2637

[参考]「宇宙基本法の成立を妨害する官僚たち」(藤末健三)
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080501/151265/

【呼びかけ】核とミサイル防衛にNO!キャンペーン
      kojis@agate.plala.or.jp   (TEL・FAX)03-5711-6478
http://www.geocities.jp/nomd_campaign/


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