2008年05月15日
中央大学生活協同組合不当労働行為再審査事件
中央大学生活協同組合不当労働行為再審査事件
（中労委平成１９年（不再）第５号）命令書交付について－生協総代会における労働組合等に対する誹謗中傷発言に関する文書交付命令－
生協の総代会における専務理事の発言は、組合及び組合員Ａを誹謗中傷し、生協従業員の組合に対する不信や反感を醸成するものであって、組合の組織運営に対する支配介入であり、労組法第７条第３号の不当労働行為に該当する。……
II 事案の概要
１ 本件は、生協が、(1)Ａに対して３回の懲戒処分を行ったこと、(2)Ａの平成１３年度の雇用契約更新に当たり年間所定労働日を大幅に削減したこと、(3)Ａの平成１２年度冬期慰労金及び平成１３年度夏期慰労金を削減し、平成１２年度期末手当を支給しなかったこと、(4)Ａに対し平成１３年８月１日付けで配置転換を命じたこと、(5)Ａの配転問題等を議題とする団体交渉に応じなかったこと、(6)平成１４年度の総代会（「総代会」）にＡを出席させなかったこと、(7)総代会の席上で生協の専務理事（「専務理事」）がＡや組合を誹謗中傷する発言を行ったこと、(8)Ａに対し平成１７年４月９日付けで雇用関係終了を通知したこと、(9)Ａの平成１７年度雇用契約問題等に関する団体交渉を拒否したことが不当労働行為であるとして、組合及びＡ（「組合ら」）が東京都労委に救済を申し立てた事件である。
２ 東京都労委は、生協に対し、３回の懲戒処分がいずれもなかったものとしての取扱い、平成１２年度期末手当の是正、上記１の(1)、(2)、(5)及び１の(3)のうち平成１２年度期末手当に関する文書交付を命じ、その余の申立てを棄却ないし却下したところ、組合らはこれを不服として再審査を申し立てたものである。…
［ニュース報道］
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