2008年05月01日

大阪の社会・労働関係専門図書館の存続を求める会、大阪社会運動資料センター存続を要望するネット署名

■大阪の社会・労働関係専門図書館の存続を求める会
■署名サイトはここ

大阪の社会・労働関係専門図書館の存続を求める会

　全国の社会・労働関係研究者のみなさん、また、広く社会・労働関係資料に関心をもたれている方に、緊急のお願いです。

　大阪にある、規模は小さいとはいえ、高度な専門性を備えた労働図書館が廃止の危機にあります。

　大阪府の橋下知事は財政再建を最重要課題として、先ごろ、財政再建プロジェクト試案を発表しました。その中で、「大阪府労働情報総合プラザ」を7月末で廃止することが明らかにされています。

　大阪府労働情報総合プラザは、既に8年前から民間団体である（財）大阪社会運動協会に委託され、知事の目指す「民間活力の利用」に資する図書館として機能してきました。資料の専門性を高め、貴重な文化資産である原資料を多く保全・収集し続ける高い能力を持った同協会は、私達研究者のみならず、広く大阪府民を始めとする人々に開かれた図書館の運営を実践してきました。

　しかるに、今般の大阪府の措置により、収集された資料の散逸が危ぶまれ、研究・教育の危機が招来するものと懸念されます。また、一般市民にとっても無料で利用できる専門図書館（大学の研究機関以上に専門性の高い資料を所蔵しています）がなくなることは、大阪の文化の発展にとっても大きなダメージとなります。

　そこで、（財）大阪社会運動協会の資料を利用して研究成果を上げてきた私達呼びかけ人が代表となって、「大阪の社会・労働関係専門図書館の存続を求める会」をつくり、大阪府知事宛に以下のような要望書を提出しました。

　皆さんにお願いです。下の署名フォームへのリンクをクリックして、要望書への賛同署名をしてください。 　なにぶんにも、時間が切迫しています。このサイトのURLを友人・知人にメールで送ってください。あらゆるメーリングリストグループを使って、お知り合いに実情を知らせてください。ご自由にご自身のブログやサイトに引用・転載・リンクしてください。5月7日にはプロジェクト案が発表されるという情報もあります。とにかく急いでいます。

　いただいた署名は大阪府に提出しますが、それ以外の用途には使用しません。メールアドレスはこの署名に関する情報をお送りする場合のみ使わせていただきます。また、お名前や肩書き、コメントをこのサイト上で公表してもよいという方はコメント欄にその旨お書きいただけますでしょうか。

　以上、よろしくお願い申し上げます。

2008年4月25日
大阪の社会・労働関係専門図書館の存続を求める会
呼びかけ人代表　 玉井　金五（大阪市立大学教授）
熊沢　誠　（甲南大学名誉教授） 　
宇仁　宏幸（京都大学教授）