2008年06月16日

立命館大学特別転籍問題、文学部教授団・経済学部教授会有志・教職員組合ら　理事長、総長、相談役の退陣要求

■http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/06/14/post_2277.php

経営陣の退任求める、立命館職組ら合同集会

　立命館大が定員を超えた生命科学部の新入生に他学部への「特別転籍」を募っていた問題で、立命館教職員組合連合と「一時金訴訟をすすめる会」、「立命館の民主主義を考える会」の合同集会が13日夜、衣笠キャンパスなど6会場で行われ、同大経営陣である総長、理事長、相談役など常務会メンバー全員の退任を求める特別アピールを採択しました。
　集会には約１５０人が参加。教職員、院生らからは、一部報道で明らかになった経営陣の処分内容（減給、手当てカット）や大学側が設置した検証委員会報告書に批判が集中。「一般企業であれば退陣しか考えられない」「特別転籍を実行した理事が入る検証委の報告書は茶番」「必死に私学助成署名に取り組む保護者に顔向けできない」などの意見が相次ぎました。立命館教職員組合連合の松本朗書記長は、「経営至上主義とトップダウンの独断的運営が招いた結果。意思決定した常務会の責任は重大」とのべ、今後退任を求める運動を強めていくとしています。
　転籍問題をめぐっては文部科学省が4日、補助金受給が目的で教育上合理的な理由がないとして、大学法人への経常費補助金の25％（約15億円）を減額する処分を下しました。

立命館、転籍問題で理事会を延期　役員処分案見直しへ

■http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080614-00000028-kyt-l26

　立命館大の生命科学部新入生の「特別転籍」問題で、学校法人立命館は１４日、同日午後に予定していた理事会と評議員会の延期を決めた。検証委員会の報告を受けて処分と学園の今後の対応を決める予定だったが、法人役員の減給などの処分案を全面的に見直す。
　長田豊臣理事長が同日午前、開催延期を決め、関係者に通知した。処分と対応については、改めて常任理事会などで検討する。検証委員会を開く予定はないという。
　特別転籍について、検証委員会は９日に「（学生の）教学条件改善より私学助成金基準を優先した」「法令に基づかずに行われていた」などと特別転籍の問題点を指摘する報告をまとめた。立命館は、常任理事会などで処分と対応を検討。長田理事長を給与５０％カット６カ月、川口清史総長を同４カ月などとする役員２５人の処分案を決めた。
　処分案と報告書について、教職員と学生は「私学助成金のカットは理事会の重大な責任」と厳しく批判。１３日に立命館大や立命館アジア太平洋大（大分県）などで抗議集会を開き、執行部退任を求める決議を行った。

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