2008年06月20日

立命館大学経済学部教授会有志、経常費補助金１５億円（２５％）減額という事態を招いた立命館首脳部の退陣を求める

立命館大学経済学部教授会有志声明

経常費補助金１５億円（２５％）減額という事態を招いた立命館首脳部の退陣を求める

　生命科学部の「特別転籍」問題に関して、文部科学省は、教学上の合理的な理由はなく、私学助成金の不交付を回避することが目的であったとする見解を示した。これを受けて日本私立学校振興・共済事業団は本学の管理運営が適切を欠いていたとして、私学経常費補助金の２５％（１５億円）の減額を決定した。
　今回の「特別転籍」は、教授会など教学機関の議を経ずに常任理事会が決定したものであり、従って経営的判断からこの決定を行った常任理事会及び法人の代表である長田豊臣理事長の責任は極めて大きいと言わなければならない。
　また文科省は、今回の責任は立命館大学だけに止まらず法人全体に及ぶとして、アジア太平洋大学への補助金も含めた総額からの減額を行なった。「法人ぐるみ」を裏付けるものとして、９９年度の常任理事会の申し合わせも指摘されている。そうであるとすれば、この時期に法人のトップであった川本八郎前理事長の責任も問われなければならない。
　「特別転籍」の決定には教学機関の責任者である川口清史総長も深く関与している。自らも出席した３月２６日の常任理事会での決定に従って、教学的な理由を挙げながら転籍を実行し、目標数に達しないとして手続きの延長まで行った責任は総長に帰されるべきである。
　こうした責任の重大性に鑑みて、私たち経済学部教授会有志は、長田理事長、川本前理事長（現相談役）、川口総長のすみやかな退陣を求める。特に長田、川本の両氏は総額１億６千万円の「退任慰労金」を返還して辞職すべきである。
　また今回の事態は、数年来著しく強化されてきた理事長を頂点とするトップ・ダウン型ガバナンスのひとつの帰結でもある。この点について、今後批判的な検討を加え、全学の叡知を結集して管理運営の民主的かつ合理的なありかたを構想する必要がある。
　私たちは、今回の事態を克服して、「自由と清新」「平和と民主主義」の理念を掲げる立命館を、その理念に相応しく再生するために努力する決意である。

２００８年６月１０日