2008年06月23日
国大協、教育振興基本計画策定に向けた緊急アピール
平成２０年６月１９日
教育振興基本計画策定に向けた緊急アピール社団法人国立大学協会「知識基盤社会」において、教育は個人の資質向上のみならず、社会・経済・文化の発展・振興、国際競争力の確保等の国家戦略上、極めて重要な役割を果たすものである。特に大学は、社会人や留学生など多様な学生を積極的に受け入れつつ、教育の質を維持・向上し、学位の国際通用性を確保するとともに、イノベーションの創出にも道を拓く高いレベルの研究を遂行することなどが強く求められている。
こうした状況の下、大学自身が不断に改革に取り組むのはもちろんであるが、国においては、大学の自主的な改革を支援・推進するための財政支援等を一層拡充することが不可欠である。
去る５月２３日、文部科学省が教育振興基本計画の原案を公表し、その中で、教育投資の拡大に向けた数値目標が盛り込まれ、特に高等教育については、「世界最高水準の教育研究環境の実現を念頭に置きつつ、公財政支出の拡充を図る」旨が明記された。政府内の調整が大詰めの段階に至っているが、国立大学協会総会として、下記について緊急アピールを行うものである。
なお、６月１２日には、中央教育審議会大学分科会委員有志が緊急声明「「教育亡国」回避のために投資の断行を」を公にし、高等教育への投資の必要性、機会均等の確保の重要性を強く訴えており、本協会としてもこの声明の趣旨に賛同するものである。
記
１ 政府は、教育振興基本計画に明確な資金投入の目標額を盛り込み、速やかに高等教育への公財政支出をＧＤＰ比０．５％からＯＥＣＤ平均の１．０％を上回る規模へ拡充すること。
２ 政府は、公財政支出の拡充に加え、民間・個人から大学への資金調達を促すための抜本的な税制改正を行うこと。