2008年07月08日
私大政策討論会、「私大全体の存続・発展の方向性を考える－規制緩和による私大の「寡占化」を問う－」
大学版「構造改革」のひとつとして定員抑制方針が03年審査から撤廃されたのを受け、大規模私大を中心に、定員純増の規模拡大政策がすすめられてきました。さらに、地方開催をふくめた入試回数の増化や多様化、大規模な設備投資なども積極的に行われています。こうした大規模私大の拡張政策も大きな要因となって、大規模私大へ学生が集中し、中小・地方の大学の定員割れが深刻化する状況が生まれ、財政や教育・研究条件などさまざまな規模別格差がますます拡大しています。こうした状況は、中小規模大学の存立を危うくし、地方の学生の就学機会を侵害し、また大規模私大の側においても、教職員の深刻な多忙化、教育・研究条件の悪化や、大学の画一化を引き起こし、私大全体の発展を阻害しています。…