2008年07月22日
日弁連、法曹人口問題に関する緊急提言
法曹人口問題に関する緊急提言２００８年７月１８日
日本弁護士連合会
提言の趣旨本年度（２００８年度）司法試験合格者の決定にあたっては，新しい法曹養成制度が未だ成熟途上にあることに鑑み，司法改革全体の統一的かつ調和のとれた実現を期するため，２０１０年頃に合格者３０００人程度にするという数値目標にとらわれることなく，法曹の質に十分配慮した慎重かつ厳格な審議がなされるべきである。
提言の理由１．本提言の意味
（１）当連合会は，法と正義を社会のすみずみにいきわたらせるという司法改革の基本理念を堅持し，人的基盤整備を含む諸制度の改革の実現を，ひきつづき力強く推進していく決意である。人的基盤整備については，２０００年１１月１日の臨時総会で「法曹人口については……国民が必要とする数を，質を維持しながら確保する」という決議を採択し，この基本方針に基づき積極的に推進しているところである。
同時に，当連合会は，司法試験合格者の大部分を受け入れ，かつ司法改革を現実に担っている立場から，国民に対し，司法改革全体の統一的かつ調和のとれた実現を図るために，法曹人口及び法曹養成の問題を含め，具体的提言を行っていく責務があると考えている。（２）しかし，本年度司法試験の最終合格発表は９月１１日（新）と，１１月１３日（旧）に予定されており，おおよそ９月上旬頃には，司法試験委員会において，新司法試験の合否判定がなされ，どの程度の合格者数となるのかが決められることから，緊急に提言をする必要があると考え，本提言に至ったものである。なお，司法試験合格者数と新法曹増加数のこれまでの推移と，本年度以降の目安とされている合格者数は，資料１のとおりである。また２００１年６月１２日の司法制度改革審議会意見書（以下「審議会意見書」という。）以降２００７年までの司法試験合格者，司法修習終了者及び法曹三者の数の推移は資料２のとおりである（注１）。…