2008年07月22日

立命館大学、学友会費の代理徴収制廃止議論に対する文学部自治会声明

■立命館大学文学部自治会
　∟●学友会費の代理徴収制廃止議論に対する文学部自治会声明
■学友会費代理徴収制度廃止議論に対する意見書

学友会費の代理徴収制廃止議論に対する文学部自治会声明

2008年7月15日
文学部自治会執行委員会
学友会費代理徴収制度廃止に対する声明

　この文書は、理事会から学友会費代理徴収制度の廃止を検討している旨を伝えられたことを受けて、文学部自治会としての見解をまとめ、断固反対する意を示したものである。

　去る2008年7月11日に、上田寛常務理事から学友会常任委員会に対して、学友会費代理徴収制度の廃止を検討しており、16日の常任理事会に於いて決定される見通しであることが伝えられた。理事会から今回廃止の理由として提示されたのは以下の通りである。

一、決算などの会計処理の遅延
一、予算規模の拡大と会計システムの煩雑さからみて学生の処理能力を超えていること
一、全学連・府学連の加盟分担金出金の不適切さ

　まず初めに以上三点についてであるが、これらは全て学友会としても既に認識しており、改善に向けて議論を進めている。決算遅延に関しては学友会として認めざるを得ないが、学友会費の不正流用等が認められないにも拘わらず、代理徴収制度の廃止議論を持ち出すことは誠に遺憾である。
　全学連・府学連について述べたい。我々としても、全学連・府学連加盟分担金における立命館大学の割合が高くなっていることは認識し、憂慮している。しかし、そもそも学生内で解決すべきことであると同時に、全学連・府学連では現在加盟していない自治会に対して働きかけているところである。その途上にあって理事会から「全学連・府学連の加盟分担金については出金できない」と表明されることは、断じて許されない。理事会はまた、全学連・府学連を指して「特定の政党と密接な関係にあり、学友会費を代理徴収する大学としてスキャンダルに耐えられる状況にない」としているが、これは事実無根のことであるとここに表明する。さらに、スキャンダルと言うのであれば、この間起こしてきたのは学生ではなく理事会であるということを、我々は強く主張する。

　次に、7月16日の常任理事会に於いて決定される見通しであるが、そこに至るまでのプロセスに大きな問題がある。つまり、学友会活動に多大な影響を及ぼす議題であるにも拘わらず、学生部の単独で判断され、学友会の意向が一切踏まえられていないのである。加えて、先述した通り学友会に伝えられたのは11日であり、決定される見通しである16日のわずか5日前であった。学友会と一切議論しないのみならず、議論する時間さえ与えない極めて非民主的なプロセスであり、断じて許すことはできない。

　第三に、学友会費代理徴収制度を廃止することそのものが大きな問題である。我々文学部自治会としては現行の制度を、立命館民主主義の中で学生自治組織としての財政的独立を保障するものとして高く評価している。これにより、我々は学生の視点から、学生の立場に立ちきって、全構成員自治を担うパートとしての活動が可能となる。また、これを認めることは、本学が全構成員自治及び学生自治を重く考えていたことの表れである。そして代理徴収制度を廃止することは、全構成員自治における学友会の独自性を認めないということであり、全構成員自治の根幹を揺るがす問題である。我々はこのことを決して許さないことをここに表明する。
　現在、退任慰労金倍増問題や特別転籍問題により、本学理事会は社会的にその運営のあり方を問われている。理事会もそのことを受け止め、「意思決定プロセスに問題があった」とした上で「丁寧な議論とコミュニケーションを、よりいっそう重視しながら、管理運営の枠組みや意思決定のあり方などを改革」することをホームページ上で表明している。しかし今回理事会が行おうとしていることは、その決定プロセスにおいてもその決定内容においても民主主義から逸脱したものであり、理事会が今後進めていく学園運営のあり方がこれまでの何ら変わることのない学生軽視のものであるということがここに鮮明に示されたと言える。

　以上より、我々文学部自治会執行委員会はここに以下のことを要求する。

一、学友会費代理徴収制度の廃止議論を凍結させること
一、学友会費代理徴収制度の廃止が全構成員自治の根幹に関わる問題であると認識し、全学協議会代表者会議の場で議論すること
一、真に民主的な学園運営に切り替えるため、相談役を含めこれまで学生軽視の運営を行ってきた理事会の中心メンバーは総退陣すること
以上