2008年07月29日

新首都圏ネットワーク、運営費交付金削減幅３％拡大の閣議決定を許さないためにただちに行動を！

■「意見広告の会」ニュース４５４より

運営費交付金削減幅３％拡大の閣議決定を許さないためにただちに行動を！

２００８年７月２７日　国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局

　国立大学協会は２３日、政府が０９年度予算の概算要求基準（シーリング）で「重点化促進枠」を３０００億円に拡大するため、国立大の運営費交付金の削減幅を３％に拡大する方針を固めたことに「教育の質を保つことは難しくなり、一部国立大学の経営が破綻（はたん）する」と反対するとの小宮山会長名による緊急アピール（末尾資料１）を発表した。これに呼応し、各大学では削減幅３％拡大反対の声が急速に拡がっている。例えば福井大学では福田学長が反対の意思を表明し、西川福井県知事へ交付金確保のために協力要請を行ったことが報道されている（末尾資料２）。文科省も２２日に行われた全大教（全国大学高専教職員組合）からの緊急の申し入れに対して「3%のシーリング枠、運営費交付金のこれ以上の削減には反対の立場で取り組む」と表明している。

　こうした強い抗議のなかで政府は、「国立大学運営費（交付金）・私学助成費のそれぞれ同１％削減などを続ける」との方針を表明しているとの報道もある（７月２６日『毎日』）。しかし、２９日（火）の閣議決定で運営費交付金削減枠３％拡大の危険は依然として去っていない。既に１％の削減によって瀕死の状態にある多数の大学は、３％への拡大によって第二期中期目標期間の前に崩壊に至るであろう。すべての大学教職員に対して、そして大学内の各機関に対して２９日に予定されている閣議において絶対に削減幅３％拡大を決定させないために、それぞれの方法によって緊急の行動を起こされることを訴える。