2008年07月30日

交付金削減に反対決議、全大教が定期大会開く

■http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-29/2008072905_01_0.html

　全国大学高専教職員組合（全大教）は、二十六、二十七の両日、東京都内で第四十回定期大会を開催しました。一年間で千二百人余の組合員を拡大し組合員数が純増しています。高等教育の危機打開・充実、組合員拡大、職場要求実現などをテーマに活発な討論が行われました。

　大会では、国立大学の運営費交付金について、〇四年の法人化以降、毎年１％（病院は２％）の削減によりこの四年間で総額六百二億円も削減されているにもかかわらず、政府が来年度概算要求基準で前年度予算比３％削減方針を打ち出したことに断固反対し、運動をよびかける特別決議を採択しました。

　決議は、運営費交付金が大幅に削減されれば「単科大学をはじめ地方大学、高専の存立自体を危うくする」と強調しています。

　あわせて運営費交付金を含む概算要求３％削減を決定しようとする二十九日の閣議に向け、首相、財務省に運営費交付金大幅削減反対の要求打電行動を各単組が一斉に取り組むことを確認しました。