2008年07月31日

厚生労働省、「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」について

■厚生労働省
　∟●「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」について

　厚生労働省は28日、「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」の報告書を発表した。日雇い派遣の禁止や登録型から常用型への転換促進、いわゆる「マージン」公開の義務化、グループ企業派遣の割合規制など、派遣労働者の雇用の安定や待遇改善、さらには違法派遣の是正のための対策強化を打ち出している。同省は報告を踏まえ、労働政策審議会の労働力需給制度部会で労使を交えたさらなる検討を行う予定。

「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」について

　労働者派遣制度の在り方については、「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会（座長：鎌田耕一東洋大学法学部教授）」において、平成２０年２月より１１回にわたって検討が行われてきたところであるが、今般、同研究会の報告書が取りまとめられたので公表する。

　今後、厚生労働省としては、この報告書を踏まえ、労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会において、労使を交えた更なる検討を行う予定である。

・報告書の概要(PDF:134KB)
・報告書（表紙、本文）(PDF:327KB)
・参考資料(PDF:460KB)

▽連合事務局長談話
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2008/20080728_1217245833.html
▽派遣ユニオン見解
http://haken-net.or.jp/modules/news/article.php?storyid=31