2008年08月05日
北東北国立３大学学長、声明文「国立大学法人の運営費交付金の３％削減について再考を」
声明文
「国立大学法人の運営費交付金の３％削減について再考を」国立大学は、これまで、我が国における知の創造拠点として高度人材育成の中核機能を果たすとともに、高度な学術研究や科学技術の振興を担い、併せて、地域の知識基盤社会を支える重要な「知」の拠点として、地域の教育・文化・科学・医療・地域産業の振興など様々な分野を通じて地域に貢献してまいりました。
近年では、国立大学法人の財政的基盤である運営費交付金が、法人化後毎年１％削減される中で、弘前大学、秋田大学においては、地域からの要請に基づく医学部定員増、岩手大学においては、「いわて未来づくり機構」をはじめとした地域社会との連携の推進など、地域の発展に貢献しております。
しかしながら、それぞれの国立大学法人が不断の経営努力を続けてきている中、７月２９日の閣議において、国立大学法人の運営費交付金を３％削減するという「平成２１年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」が閣議了解されましたことは、残念でなりません。
そのような運営費交付金削減は、大学運営管理経費の圧縮はもとより教育関連経費や研究関連経費への影響が必至の状況にあります。また、地域における医師等の人材育成機能が低下するだけでなく、学問分野を問わず、基礎研究や萌芽的な研究の芽を潰すなど、これまで積み上げてきた国の高等教育施策とその成果を根底から崩壊させることとなります。
北東北国立３大学は、当該地域の高等教育の拠点となり、地域社会の中核となる人材を育成してまいりました。地域とともに歩む地方大学の弱体化は、地域における「知的創造サイクル」の崩壊となり、地域の発展に貢献し得なくなるとの危惧の念を強く抱いております。
よって、北東北国立３大学は、地域社会における国立大学の役割を責任を持って果たしていくために、平成２１年度予算における国立大学法人運営費交付金の大幅削減に強く反対するとともに、その確保・充実を強く求めるものです。平成２０年７月３１日
北東北国立３大学連携推進会議
弘前大学長 遠藤正彦
岩手大学長 藤井克己
秋田大学長 吉村昇