2008年08月27日

立命館への市立岐阜商移管問題、公立学校の買収防衛策を整備すべきではないか

■民主主義はコストなのか。
　∟●市岐商問題　移管のメリット強調

……

http://mytown.asahi.com/gifu/news.php?k_id=22000000808220003

　朝日新聞の記者が「巧みな」立命館の説明を強調しているのは、学内で理事会の論理をよく聞く者としては、非常にリアルに感じました。

　ただ、その「巧み」さはよく考える必要があるのではないかと思います。立命館大学の学費は実際のところ、他私大平均よりも高いのですが、学内では「他私大よりも安い」ということを、数字を使って説明しています。ただ、その比較対象は法学部だけだったりします。また、あるときは「赤字だ」といい、あるときは、「超黒字」だといいます。真実は後者で、総収入の２割が、事実上の、いわゆる最終利益となっています。…

［同問題の新聞記事］
■朝日新聞（2008年08月22日）
■立命館側が岐阜市議に説明　市岐阜商高移管（岐阜新聞8/22）
■立命館側が市議会に説明　岐阜市との交渉最優先（中日新聞8/22）
■市岐阜商移管後の定員１２００～１４００人に（読売新聞8/22）

中日新聞より

　立命館側は私立学校の認可を所管する県との交渉について「県と県教委から市岐阜商廃止と新設校の手続きを同時に進めることの了承を得た」と説明。４月１７日に西藤公司副知事と松川礼子教育長、担当の環境生活部の古田常道部長らと面会したという。

　一方、環境生活部は「面会はしたが、これまでと同様に事務的な手続きの説明をしただけ」としている。

　ほか、反対派の市議が、立命館幹部と猫田孝県議が４月に対面した真意をただした。猫田県議は京都府が地元の野中広務自民党元幹事長に声をかけられ、立命館本部で立命館幹部と懇談。県議会の私学振興議員連盟は反対している現状を伝えたという。…