2008年10月02日

平成21年度　私学助成関係予算の概算要求

■日本私立学校振興・共済事業団
　∟●「月報私学」10月号（No.130, 2008）

平成21年度　私学助成関係予算の概算要求

　私学助成については、私立学校が我が国の学校教育において果たしている役割の重要性に鑑み、従来から、私立学校振興助成法に基づき、教育研究条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減等に資するため、経常費補助を中心にその充実に努めているところです。

　平成二十一年度予算については、二十年六月二十七日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針二〇〇八」において、これまで行ってきた歳出改革を緩めることなく、国、地方を通じ、引き続き「基本方針二〇〇六」「基本方針二〇〇七」に則り最大限の削減を行うとともに、ムダ・ゼロに向けた見直しを断行し、真に必要なニーズにこたえるための財源の重点配分を行うこととされたところです。

　これを踏まえ、「平成二十一年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（平成二十年七月二十九日閣議了解）において概算要求に関する基準が示され、文部科学省については、科学技術振興費は前年度の当初予算額、国立大学法人運営費、私立学校助成費（日本私立学校振興・共済事業団補助等を除く。）は、前年度当初予算額から一％減、それ以外は前年度予算額から三％減を要望基礎額としたうえで、さらに二五％増を上限とする要望ができることとされました。

　また、成長力の強化、低炭素社会の構築、安心できる社会保障、質の高い国民生活の構築等、「基本方針二〇〇八」に示された重点施策のうち、緊急性や政策効果が特に高い事業に対して重点配分するため、「重要課題推進枠」を新設し、その財源として、政策の棚卸し等を通じ、科学技術振興費、国立大学法人運営費、私立学校助成費及び公共事業関係費等の要望基礎額の二％減分を充当することとされました。

　これらに基づき、二十一年度の私学助成関係予算を以下のとおり要求したところです。……