2008年10月17日

日本経団連、「人口減少に対応した経済社会のあり方」

■日本経団連
　∟●「人口減少に対応した経済社会のあり方」（2008年10月14日）

「人口減少に対応した経済社会のあり方」

１．はじめに
　わが国は、本格的な人口減少と世界で類を見ない高齢化の急速な進展という、これまで経験したことのない領域に足を踏み入れた。これに伴い、国民の間には、経済社会の活力低下や社会保障制度の持続可能性への懸念など、わが国の将来に対する不安や閉塞感が強まっている。
　経団連は、2007年１月、今後10年を展望したビジョン「希望の国、日本」（以下、「経団連ビジョン」）を公表し、グローバル化と少子高齢化が進展する中で、経済の活力向上と豊かな国民生活の実現を図るための取り組みを進めてきた。
　より長期の視点に立てば、本格的な人口減少がもたらす経済社会への影響は、時間の経過とともに確実に深刻度を増していく。人口減少の影響は、現在の世代にとっては、そのインパクトを認識しにくい面があり、また、政策が効果を発揮するまでには時間を要する課題も多い。必要な時期に適切な対応がとられなければ、わが国経済の成長力が低下するのみならず、経済社会システムそのものが衰退してしまうおそれがある。
　将来にわたって、持続的な経済成長を実現し、また、安心・安全で活力ある経済社会システムを維持していくためには、生産性の一層の向上をはじめ、女性、若年者、高齢者を含む国民各層の労働力率のさらなる引上げ等の対策がまずもって求められる。これに加えて、抜本的な少子化対策の実施や、わが国が必要とする外国人材の受入れや定着といった、人口減少に対する正面からの取り組みを、早急かつ計画的に実施していかなければならない。
　このような認識の下、経団連では、今後50年程度を視野に入れて、今から着手すべき事項を中心に、改めて提言を行うこととした。 …