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2008年10月20日

横浜市立大学、法人固有職員全員が3年任期の有期雇用 組合「任期更新に関する再質問書」

横浜市立大学教員組合
 ∟●組合ウィークリー (2008.10.18)

「法人固有職員の任期更新に関する再質問書」を提出しました

 本学の職員のうち、横浜市の公務員の身分をもたない職員を法人固有職員といいます。法人固有職員はすべて有期雇用です。つまり期間の定めのない職員はいません。今年の夏以降、ある3年任期の固有職員が、3年の任期を更新しないかのような対応を受けています。

 法人化に際して、大学当局は教職員に任期制を導入する際に、繰り返し「普通にやっていれば再任される」と説明してきました。とくにこの職員は一般の職員とは異なる専門職という職員ですから、教員との類似性が高く、今回、任期更新がされないという事態が生じれば、教員の任期更新にも大きな悪影響を及ぼすおそれがあります。

 この固有職員に対して、人事当局は3年任期の雇用を更新することについてはっきりした話をしていないそうです。教員組合はこの件について以前質問書を当局に提出しましたが、16日の拡大執行委員会で、再び以下のような質問書を作成し、翌17日に当局に手渡しました。

2008年10月16日

公立大学法人横浜市立大学
理事長 本多 常高 様

横浜市立大学教員組合
委員長 榊原 徹

法人固有職員の任期更新に関する再質問書

 教員組合は、任期制・有期雇用が様々な点で大学の発展を阻害することを指摘してきました。ところが、本年夏、12月末に任期更新の時期を迎える専門職の法人固有職員について、当局が更新の可能性がないかのごとき対応をしていると聞き、教員組合は7月23日付で「法人固有職員の任期更新に関する質問書」を作成し、人事当局に提出しました。8月22日の折衝で、口頭での回答があり、9月末までに決定するとの返答を得ました。しかし、未だに教員組合への返答はありません。

 すでに他大学で有期雇用でない雇用条件にある場合、本学に転職する上で任期制が大きな支障となっています。もしも職員が更新を希望しているにもかかわらず雇い止めとし、そのことが世に広まれば、ますます本学の職への応募者の数は減り、質も低下してしまいます。

 法人化に際し、また法人化以降も、当局は教職員に対して、「普通にやっていれば再任される」と説明してきました。固有職員の中でもとくに専門職は教員との類似性が高く、教員の任期更新への影響を懸念せざるを得ません。

 当該固有職員の任期更新について、上記のような教員組合の懸念に関して、当局の文書による回答を求めます。                               

以上

 
 

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