2008年10月24日
首都大学東京労組、 任期なし教員の給与格差の是正を求める
2008 年秋年闘争方針……（略）……
４．教員の人事・給与制度をめぐる課題と要求
……（略）……
（１） 任期なし教員の給与格差の是正を求める
現行人事制度発足から３年が経過し、任期の有無による昇給格差はすでに職務基礎額４号給となっています。このまま行けば、第２期中期計画の始まる2011 年４月には10 号給の差となり、年間で十数万～三十数万の格差を生みます。
それに加え、任期付き教員は再任時に助教で6 号、准教授以上で10 号の「再任時昇給」がありますから、ほぼこの数字の倍の格差となってしまいます。
この昇給格差を「再任されるかどうかのリスクに対する報酬」という見解は、すでに法人自身が現行任期制発足時から「再任を前提としたステップアップ型」と明言しているので理由付けとしては成立しません。
何よりも、試行も含めて２年行われた「年度評価」で、事実として、任期の有無による職務遂行に差がないことは明らかです。また、事実として、任期の有無による職務負担の差もありません。職責も実績も差がない教員の給与制度、昇給制度は同一とするのが当然です。
これに加え、緊急に是正させなければならない問題点は、現在の教員給与規則では、任期なし教員の唯一の昇給分、基本給の1 号昇給すらも2010 年度で停止されてしまうことです。
つまり、2011 年度に、任期なし教員は、「同じ職務を果たし、同じ義務を負い、同じように評価されながら」任期付き教員より職務基礎額で20 号（ないし16 号）低い給与となり、それ以降は一切の昇給がない、という状態にされてしまうのです。果たしてそのような状況下で働き続けられるでしょうか。
地方独立法人法第51 条において、「（法人）職員の給与は、その職務の内容と責任に応ずるものであり、かつ、職員が発揮した能率が考慮されるものでなければならない」とされており、上述の実態を考えれば、現行給与制度は明らかに違法です。
この不当な昇給制度の是正を求めることは、あまりにも当然の要求ですが、これまでの３年を超える交渉でも、実現できていません。本法人が掲げる「全員任期制」と衝突する要求だからです。
しかし、なんとしても2010 年度末までの実現をめざして、最終的には来年度の決着をも覚悟しつつ、今から協議、交渉を開始しなければならない課題です。
［要求事項］
① 任期なし教員の昇給を任期付き教員と同一にすること。
② 2011 年度以降の給与制度について直ちに組合との協議、交渉にはいること。……