2008年11月05日

平成21年度　私立大学等経常費補助の概算要求

■日本私立学校振興・共済事業団
　∟●「月報私学」11月号（No.131, 2008）

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未来経営戦略推進経費（新規）

　「基本方針二〇〇六」において、「定員割れ私学については、助成額の更なる削減など経営効率化を促す仕組みを一層強化するとともに、学生数の減少に応じた削減を行うことにより、施設整備に対する補助を含めた各年度の予算額を名目値で対前年度比△一％（年率）とすることを基本とする。」とされました。
　このため、十九年度より、従来からの学部等の定員充足率によって補助金を減額する仕組みにおいて、定員割れ学部等をもつ大学等に対する減額率を強化しています。
　一方、十九年度より「定員割れ改善促進特別支援経費（四億円）」を計上し、定員割れとなっている大学等が、学校規模の適正化などにより、経営改善に取り組む場合に支援を行っています。
　しかしながら、収容定員を減少しただけでは、経費削減に繋がらない場合があるなど、学校規模の適正化のみでは大学等の経営改善にも限界があります。
　これを踏まえ、現行の「定員割れ改善促進特別支援経費」から「未来経営戦略推進経費」と名称を変更し、社会ニーズに対応した人材養成や地域貢献、産学官連携、国際交流といった社会貢献事業、地域の生涯学習機会の拠点づくり等のための既存学部学科の改組、定員規模適正化のための既存学部学科廃止、他大学や地方公共団体など他機関の人的・物的資源の活用による新たな教育研究活動への展開など、対象とする取り組みの拡大を図るとともに、新規採択を行うため予算額の拡充を図ります。

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