2008年11月06日

日本経団連２１世紀研、「抜本的税制改革」求める意見書

■「抜本的税制改革－安心社会の建設と経済活性化の両立を」

　日本経団連の21世紀政策研究所はこのほど、「抜本的税制改革－安心社会の建設と経済活性化の両立を」と題する報告書をホームページに掲載した。「税・財政・社会保障制度の一体改革」を強調し、当面の改革として2011年度までに消費税率を８％に引き上げることなどを提言している。

▽日本経団連提言
税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言（２００８年１０月２日）
日経連パンフ