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2008年12月11日

立命館への移管はダメ、市岐阜商高の存続求める18万人分署名を提出

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20081209/200812090856_6611.shtml

 岐阜市立岐阜商業高校の卒業生らでつくる「市岐阜商高の存続を求める会」(加藤栄三代表)は8日、同校の存続を求める18万118人分の署名を同市教育委員会(平井花画委員長)に提出した。

 加藤代表ら3人が市教委を訪れ、平井委員長に対し、署名簿とともに、存続を求める要望書を提出した。

 平井委員長は「皆さんの市岐阜商を思う気持ちの結晶であり、大変重く受け止めている。臨時の教育委員会を開き、署名をどう受け止めるか話し合いたい」としている。

請願10号「市立岐阜商業の当面の存続を求める請願」と11号「学校法人立命館の誘致を求める請願」。
■ 請願 - 第10号 「市立岐阜商業の当面の存続を求める請願」
 1.平成20年3月27日の岐阜市教育委員会の方針の中に、今すぐ廃止する理由は見当たらないとあるように、当面の存続を決定すること
 2.将来の社会情勢の変化、少子化等についての対応は、公立高校全体の枠組みの中で議論し、再編を視野に県との調整を経て進めること
■ 請願 - 第11号 「学校法人立命館の誘致を求める請願」


◇移管に対する文教委員の意見◇(存続請願に賛成=〇、反対=×)

<市政自民同志会>

○杉山利夫氏 市岐阜商関係者にこの問題がきちんと説明されていない。時期尚早だ。

×早田純氏  移管して、義務教育に特化した教育を推進すべきだ。

○堀征二氏  立命館の受け皿のための廃止。市の財産をタダで貸すのは到底認めがたい。

○丸山慎一氏 まちの活性化は大事だが、教育と経済をてんびんにかけるのはやめて。

 <市議会公明党>

○大前恭一氏 教育立市を目指すなら、市立の教育環境にさらに磨きをかけるべきだ。

 <共産党市議団>

○堀田信夫氏 少子化は全国的な傾向。今後の公立高校再編の時へ議論を委ねるべきだ。

 <民主・未来>

×高橋寛氏  立命館が市岐阜商の伝統を引き継ぐ。教育・経済効果が望める。

市岐阜商「廃止撤回を」在校生訴え 市教委、初めて生徒に説明

 学校法人立命館(京都市)の中高一貫校誘致のため、岐阜市が市立岐阜商高を廃止して土地を無償貸与する計画で、市教育委員会が在校生の質疑に答える説明会が28日あった。廃止方針の再考を望む声が相次ぎ、安藤征治教育長は「最後は議会が決定する」と当分の存続の可能性に触れつつも、将来的な廃止に理解を求めた。

 会には475人の在校生が出席。廃止方針に至った経緯を聞いた生徒たちは「撤回を要望したい」「再検討してもらえるのか」と訴えた。安藤教育長は計画に賛成と反対の請願が市議会に出されており、近く議決されるとの現状を説明。「決まったわけではない。議会の決定を待ちたい」と答えた。

 2年前にこの計画が表面化して以来、市教委が生徒に直接説明したのは初めて。「なぜ今までこういう場を設けなかったのか」「市長が来ないのは無責任」と市の姿勢に対する批判も噴出した。安藤教育長は廃止は正式に決まっておらず、関係者を混乱させたくなかったと釈明した。


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