2008年12月12日
私立大学等経常費補助金、会計検査院の実地検査結果
私立大学等経常費補助金
会計検査院の実地検査結果私立大学等経常費補助金にかかる平成二十年の会計検査院の実地検査は、十九年十一月から二十年七月までの間に、四八法人（大学法人四八）、六四校（大学四九校、短期大学十五校）に対して行われました。また、今年度は、経常費補助金の検査以外に、政府開発援助についての検査が特別に行われ、特別補助項目の「外国人留学生の受入れ」が検査の対象となり、六法人（大学法人六）、十一校（大学八校、短期大学三校）が該当しました。
検査は、一般補助の認定関係では、補助金算定の対象となった専任教員・職員が所定の要件を満たしているか否かに着目するほか、収入支出調査関係では補助金額の調整に用いる教育研究経費支出等の額に対象外の経費が含まれていないか等に着目して実施されました。また、特別補助の項目については、補助金算定の対象とならない学生等や対象外の経費が含まれていないか等に着目されました。
その結果、交付要件の不備により会計検査院から、「補助金が過大に交付されている」とされ、不当との指摘を受けた法人が五法人ありました。この指摘内容は、
① 専任教員の認定において、一週間の割当授業時間数が六時間未満の者が含まれていた。
② 奨学加点の算出の基礎となる経済的に修学困難な学生に対する奨学費支出に対象外の支出が含まれていた。
③ 特別補助の「障害者の受入れ」の算定の対象となる学生数に補助対象となる基準日に在籍しない学生が含まれていた。
④ 特別補助の「外国人留学生の受入れ」の算定の対象となる学生数に科目等履修生や留学の在留資格がない学生が含まれていた。
というものでした。なお、指摘された法人は五法人ですが、指摘内容での重複がありましたので四事例となりました。……