2008年12月12日

立命館への市岐阜商高移管問題、市議会本会議　移管を拒否　市長は辞任

■http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20081211/200812111340_6631.shtml

細江市長が辞意　「市岐阜商高存続」本会議が採択

　学校法人立命館（京都市）が岐阜市に市立岐阜商業高校移管による中高一貫校の設置を提案している問題で、市議会は１１日、「市岐阜商高の当面の存続を求める請願」を賛成多数で採択した。立命館は市に来年３月までの交渉期限を示しており、「１００年に一度のチャンス」と細江茂光市長が推し進めてきた立命館誘致は、実現困難な状況になった。これを受けて細江茂光市長は本会議閉会後、大野通市議会議長に「一身上の都合」として今月３１日付の辞職願を提出した。細江市長は選挙によって直接民意を問う考えとみられる。

　細江市長は同日午後２時から始まった記者会見で「教育立市を市政のど真ん中にすえて取り組んできた。つらい判断だが、将来の岐阜のふさわしいまちづくりをしたい」などと辞職理由を述べた。

　本会議では、国井忠男文教委員長から、「市岐阜商高の当面の存続を求める請願」を採択とし、「市岐阜商高移管による立命館誘致を求める請願」を不採択とする文教委の採決結果が報告された。

　討論では、６議員が登壇し、存続派の議員が「市岐阜商高のあり方をじっくりと議論すべきで、教育の場から見れば本末転倒だ」、誘致派の議員が「市の未来を見すえて決断すべきで、問題の先送りはできない」などと主張した。起立による採決が行われ、賛成多数で当面の存続を求める請願が採択された。

　移管問題は今年３月に市教育委員会が市岐阜商高の将来的な廃止方針を決定。細江市長は６月に「市の活性化につながる。最初で最後のチャンス。（誘致が実現しなければ）将来に禍根を残す」として強力に誘致を打ち出した。

　ただ、今議会では、誘致に反対する議員から「２年にわたる市政混乱の責任をどうとるのか」と追及する声も出ていた。

　この日の本会議で立命館誘致の請願が不採択となり、市長自身が打ち出した政策が市議会に受け入れられなかったことで、市岐阜商高移管問題を争点に市長選に臨む考えとみられる。

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