2009年01月06日

厚生労働省、規制改革会議「第３次答申」に対する厚生労働省の考え方

■厚生労働省
　∟●規制改革会議「第３次答申」に対する厚生労働省の考え方

■規制改革会議、「規制改革推進のための第３次答申－規制の集中改革プログラム－」（平成20年12月22日)

規制改革会議「第３次答申」（医療分野及び福祉、保育、介護分野並びに労働分野の問題意識）に対する厚生労働省の考え方

平成２０年１２月２６日
厚生労働省

１ 基本的考え方
○ このたび、規制改革会議において、医療・福祉、労働などの規制改革に関する「第３次答申」が決定されました。
○ 厚生労働省としては、国民生活の安全・安心を確保する立場から、サービスの質の向上、利用者の選択の拡大や、労働者が安心・納得して働くことができ、持てる能力を十分に発揮できることにつながるような規制改革については、これまでも積極的に対応してきているところです。
○ 一方、厚生労働行政の分野は、サービスや規制の内容が国民の生命・生活や労働者の労働条件などと密接に関わるものであり、また、そのサービスの大半が国民に負担いただく税や保険料で賄われているものであることから、規制改革を進めるに当たっては、経済的な効果だけでなく、
① サービスの質や安全性の低下を招いたり、公平かつ安定的な供給が損なわれることがないか、
② 逆に、過剰なサービス供給が生じる結果、税や保険料の過大な負担とならないか、
③ 規制を緩和した結果、労働者の保護に欠けることとなったり、生活の不安感を抱かせないか、

などの観点から、それぞれの分野ごとに慎重な検討を行うことが必要であると考えており、これまでもその旨主張してきました。
○ 今回の「第３次答申」のうち、｢具体的施策｣に盛り込まれた事項については、これまで、厚生労働省としても規制改革会議側と真摯な議論を重ねてきた結果得られた成果であり、その着実な実施に努めてまいりたいと考えております。
○ しかしながら、今回の「第３次答申」のうち、「問題意識」に掲げられている事項については、意見の取り上げ方に公平性を欠くものや、その基本的な考え方や今後の改革の方向性・手法・実効性において、当省の基本的な考え方と見解を異にする部分が少なくありません。
○ 以上を踏まえ、「第３次答申」が公表されるに当たり、「Ⅱ．各重点分野における規制改革」のうち、特に「１ 社会保障・少子化対策」の「（ １ ）医療分野」「（ ２ ）福祉、保育、介護分野」及び「５ 社会基盤」の「（ ２ ）労働分野」のそれぞれの「問題意識」について、当省とは異なる主な主張を整理し、これに対する当省の考え方を公表することといたしました。