2009年01月15日
横浜市立大学、法人専門職員の任期更新問題について
……法人専門職員の任期更新問題について
昨年夏、３年任期の更新時期を迎える専門職の法人固有職員に対して、当局が「あなたの仕事はない」という理由で任期の更新をしない旨を示唆しました。この職員はその後職員組合の支援もあり、当局も正面から強硬姿勢を取ることはしなくなったものの、更新の有無もはっきりしない状態が続き、秋になって「3年ではなく、1年の更新ではどうか」という打診を受けました。ちなみに大学専門職の任期は3年と規定上明確に定められており、この専門職も市大に招聘の打診を受けた際、3年契約での更新が続くと説明を受けていたそうです。「更新する」と聞けば、従来と同じ条件を繰り返すと考えるのが普通です。唖然とする恐ろしい話です。
固有職員の中でもとくに専門職は教員との類似性が高いため、教員の任期更新への影響を懸念せざるを得ません。教員組合はこの問題について、事実関係を文書で回答することを求める質問書を２回にわたって提出、折衝でも問題として追及しました。
更新を希望しているにもかかわらず雇い止めにすれば、それは大学事務職員の業界はもちろん世間一般にも広まりますから、本学の教職員への応募者数はますます減り、質も低下してしまいます。雇用の問題に止まらず、本学の将来にとっても重大なマイナスです。
結局、この職員については、任期の切れる12月に入ってから当局側が契約を更新する姿勢を示し、任期の切れる最終日にようやく当局より３年による契約書の提示があり、更新を果たしました。「教員組合が取り上げてくれたことが大きな力になった」と話してくれました。横浜市から派遣される公務員は別ですが、本学の法人固有職員は３年任期です（ほかに、派遣会社からの派遣社員、嘱託などの事務職員も少なくありません）。まともな大学にするためにも、安心して働ける安定的な雇用条件の確保を教職員間の協力によって実現したいものです。