2009年01月27日

京大職組、非常勤職員雇止めに関する報道についての談話

■京大職組
　∟●2009.1.23 京大の非常勤職員雇止めに関する報道についての談話

2009.1.23 京大の非常勤職員雇止めに関する報道についての談話

　2009年1月23日午前に京都大学の非常勤職員雇止めに関する記事の第一報が共同通信社より配信され、その後、報道各社より、Webサイトや同日の夕刊を中心に記事が掲載された。「派遣切り」をはじめとする、非正規労働者の解雇や雇止めに関する記事が連日報道される中、私たちの職場である京都大学の非常勤職員が直面している問題についても関心を寄せていただいたことに、謝辞を申し上げる。

　さて、各社が報道されている記事のいくつかを拝読したが、その所感をコメントさせていただきたい。
　各社のWebサイトや新聞紙面の多くで、この雇止め問題の原因は「国立大学への運営費交付金の削減」であるというニュアンスで報道されている。運営費交付金の削減が、京都大学における人件費や研究教育費の削減圧力となっていることは事実である。国立大学をはじめとする、高等教育機関への公費支出削減に関しては、京都大学の労使共同してその改善を求め取り組む必要がある課題であろう。

　しかし、運営費交付金の削減は、今回の雇止め問題に必ずしも直結しているわけではない。当組合が1/23に発行した「職員組合ニュース」などをお読みいただければご理解いただけると思うが、その非常勤職員が勤務する職場の財政状況が立ちゆかなくなった結果、やむなく雇止めが発生するのではない。5年の通算雇用上限期間が経過した後も、その職場は存続し、当該非常勤職員が従事している業務も継続するにもかかわらず、一律に5年で雇止めし、その後任には、また非常勤職員を採用するのである。つまり、非常勤職員の雇用を続ける予算は担保されているのである。これによってもたらされるのは、当該非常勤職員が5年間かけて蓄積した業務経験・知識の喪失、採用事務などの業務の増加、後任者が業務スキルを身につけるまでのパフォーマンスの低下など、そのデメリットは多くあるが、メリットを私たちは見いだすことができない。……