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2009年02月18日

日本経団連、「戦略的宇宙基本計画の策定と実効ある推進体制の整備を求める」

日本経団連
 ∟●戦略的宇宙基本計画の策定と実効ある推進体制の整備を求める

戦略的宇宙基本計画の策定と実効ある推進体制の整備を求める

2009年2月17日
(社)日本経済団体連合会

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戦略的宇宙基本計画の策定と実効ある推進体制の整備を求める(概要)
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 20世紀中盤以降、米ソを中心として宇宙開発が始まり、やや遅れてわが国もそれに加わった。その後、わが国は独自のロケットや衛星を開発し、打ち上げる能力を保有するまでに至り、最近では国際市場において宇宙機器メーカーが受注に成功するといった明るい動きも出てきている。しかしながら、欧米宇宙先進国との差は依然として大きく、また、近年では国家戦略として宇宙活動に取り組む中国やインド等の新興国の猛追を受けており、わが国としても宇宙政策を抜本的に見直す時期に来ている。

 このような歴史の転換点において、宇宙開発戦略本部を中核とした推進体制の下、総合的・計画的に施策を推進し、国民生活の向上や経済社会の発展、世界平和や人類の福祉向上への貢献を目的とした宇宙基本法(以下、「基本法」)が成立したことは大きな意味を持つ。今後、基本法に基づいて種々の施策が推進されることから、わが国がどのような宇宙開発利用を目指すべきかについて、国民的な議論の展開が必要である。

 経団連ではこれまでも、「わが国の宇宙開発利用推進に向けた提言」(2006年6月)や「宇宙新時代の幕開けと宇宙産業の国際競争力強化を目指して」(2007年7月)等の提言において、基本法の制定を含めた宇宙開発利用推進方策の実施を求めてきたが、基本法が成立し、5月を目途に宇宙基本計画が策定されるのに合わせ、今後の宇宙開発利用推進に関する考えを改めて述べることとする。……


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