2009年02月24日

国立大学の雇い止めに関する質問趣意書と政府答弁書

■「意見広告の会」ニュース４６６より
■質問趣意書

国立大学の雇い止め

山井和則衆議院議員（民主党・京都６区）が質問趣意書

国立大学の雇い止めについて質問する。

１、国立大学で２００９年度中の雇い止めは何件になると国は把握しているか。もし、把握していないなら、早急に調査し、把握すべきと考えるがいかがか。
２、新聞の報道（平成２１年２月８日、共同通信社）では、国立大学で２００９年度中の雇い止めが１３００件超とのことだが、このことを国は把握しているか。
３、２００９年度中に国立大学で雇い止めされる非常勤職員のうち、雇用契約が満了する職員の何割か。雇用解約が満了しても雇い止めされず、契約更新される職員は何人、何割か。正職員になる職員は何人、何割か。
４、そもそも国立大学で、正職員でなく、これらの有期雇用の非常勤職員が雇用されている理由は何か。また、有期雇用の非常勤職員が行う業務はどのような内容と国は認識しているのか。つまり、臨時的、一時的な業務でなくても、有期雇用にすることに問題はないか。また、専門的な業務を5年ごとに担当者を替えることに問題はないか。
５、雇い止めされる労働者が従事していた業務のうち、継続される業務は何割か。
６、雇い止めされる非常勤職員のうち、専門的業務に従事する労働者は何割か。
７、雇い止めされた非常勤職員が行っていた業務は今後どうなるのか。その業務自体がなるくなるものは何割か。その業務を別の現職員が行うのは何割か。その業務を新たに雇う非常勤職員にさせるケースは何割か。
８、継続される業務において、これまで従事してきた有期雇用労働者を雇い止めして、新しく労働者を雇用することに違法ではないか。あるいは、道義的に問題はないか。
９、非正規雇用労働者の保護が国策として求められる今日において、模範となるべき国立大学がこのような雇い止めを行うのは問題ではないか。
１０、5年で雇い止めを行い人材を入れ替えることは、長期的にみて国立大学の研究機能を下げることにはならないか。研究の基盤は人材と考えるが、人材を使い捨てにしているのではないか。
１１、このように人材が入れ替わる状況を文部科学省は研究の推進のために問題があると思わないか。また、厚生労働省としては、同じ義務が引き続き存在するのに五年ごとに職員を交代させるというやり方が問題とは思わないか。

政府答弁書（２／１７）

一から三まで及び五から七までについて
　文部科学省としては、国立大学法人における職員の雇用形態等は、労働関係法令に従って、各国立大学法人において、それぞれの経営方針等に基づき、適切に定めるべきものであると考えており、お尋ねの事項について、現時点では把握しておらず、また調査を行うことも考えていない。

四について
　文部科学省としては、国立大学法人における職員の雇用形態は、労働関係法令に従って、各国立大学法人において、それぞれの経営方針等に基づき、適切に定めるべきものであると考えており、国立大学法人において「有期雇用の非常勤職員」が雇用されている理由や「有期雇用の非常勤職員」が行う業務の内容等について具体的に把握しておらず、お尋ねにお答えすることは困難である。

八から一一までについて
　お尋ねについては、いずれも個別具体的な事実関係に基づき判断されるべきものと考えており、一概にお答えすることは困難であるが、いずれにしても、文部科学省としては、国立大学法人における職員の雇用形態等は、労働関係法令に従って、各国立大学法人において、それぞれの経営方針等に基づき、適切に定めるべきものと考えている。