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2009年02月25日

日本経団連、デジタルジャパンの原案等の策定に関する意見

日本経済団体連合会
 ∟●デジタルジャパンの原案等の策定に関する意見

デジタルジャパンの原案等の策定に関する意見

2009年2月22日
(社)日本経済団体連合会
情報通信委員会 情報化部会
IT新改革戦略推進ワーキング・グループ

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「デジタルジャパン」の基本方針の策定と緊急対策についてのパブリック・コメントの募集に関し、以下の意見を提出致します。

I.デジタルジャパン戦略策定基本方針および緊急対策について

1.現下の経済危機の克服をイノベーションによる雇用の創出と新たな経済成長へ転換していくため、政府全体の経済成長戦略において、IT分野がその主要な原動力として明確に位置づけられ、国として、そこに積極的に財政投入できる内容とすべきである。2001年のe-Japan戦略策定以来、現在においても国民が十分にITのメリットを実感できる成果が出ていないことを踏まえ、過去のアジア金融危機における韓国のIT(電子行政、高度IT人材育成等)を梃子にした経済再生の取り組みなども参考に、日本ならではの戦略的な施策を盛り込んだ強い戦略とすべきである。

2.危機とは非常事態であり、総花的に従来のような遅々とした各省調整や法整備を繰り返していては、危機の克服はできない。現在の戦略から経済成長と雇用創出に効果のある重点分野を絞り込み、府省庁縦割りの弊害を排し、IT戦略本部への権限と財源の集中を通じ、トップダウンでスピード感を持って推進できる体制にすべきである。特に、現戦略において各府省庁の抵抗等でデッドロックに乗り上げている施策については、従来の慣習を打破した迅速な一括型の新法の制定、IT戦略本部主導による大規模な予算措置など、大胆な政策運営を通じ早急に実現すべきである。設置法上、それができないのであれば、法律を早急に改正すべきである。

3.戦略および3ヵ年緊急プランにおいては、各分野のプランを1年ごとに区切り、明確なベンチマーキングを行い、実施状況や成果目標に対する達成状況について評価専門調査会による独立した評価・監査を行い、PDCAを確実に回すべきである。また、各プランにおいては、国民に対して何をすれば、どのような効果が出るのか等、その進捗状況を見える化させるため、戦略、目標、施策を体系的に示し、明確な期限付きの数値目標(国民が実感できる指標)をすべてに設定すべきである。

4.また、3ヵ年緊急プランの策定に当たっては、雇用を中心に短期的な効果を狙う必要があるが、ばら撒きではなく、その成果が中長期的な新戦略の前段階となり、中長期的な国際競争力の強化や持続可能な活力ある社会に実現につながるように位置づけるべきである。……


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