2009年03月09日

ＯＥＣＤが日本の高等教育政策に提言

■ＯＥＣＤ
　∟●本の高等教育政策に関するOECDレビュー発表：日本は高等教育改革を継続する必要がある

日本の高等教育政策に関するOECDレビュー発表：
日本は高等教育改革を継続する必要がある

2009/3/5

近年、日本は若年人口の減少と今日のグローバル経済におけるリサーチベースのイノベーションの必要性に直面し、高等教育制度の近代化において大幅な進展を見せています。しかし、高等教育制度改革は今後も日本における現在の社会経済的圧力に応えていかなければなりません。

これがOECDの主導で行われた独立の『日本の高等教育政策レビュー（Review of Tertiary Education in Japan)』の結論です。日本は他の23カ国とともに、高等教育の組織、管理、提供が自国の社会経済的目標の達成にいかに寄与することが可能かについて、各国の理解をサポートするためのOECDの主要レビューに参加しました。

2004年の改革により、日本の大学は自立性が強化されました。報告では、これらの改革は世界トップクラスの大学を増やすとともに国際競争力を強化しようと努めている日本の高等教育制度にとって大きな前進である、と結論しています。しかし、学界における強力な文化的圧力がこうした進展を損なう恐れがあり、これらの改革を大学自身の機構と管理の中に埋め込むことが極めて重要である、とも警告しています。

主要な提言には以下が含まれています。

・文部科学省は計画立案に対してもっと戦略的なアプローチを採用するとともに、詳細な運営計画については各教育機関に任せるべきである。
・高等教育機関は、学問的な出世コースや内部的な資源配分への新規のアプローチなどを通じて、新たに獲得した自立性をより有効に活用すべきである。
・国公立大学の資源配分は今後もインプットからパフォーマンスへとシフトしていくべきである。
・大学がもっと柔軟に授業料を決められるようにすべきである。
・奨学金の返済を卒業後にするとともに、返済額は所得に応じたものにすべきである。
・日本は国公立教育機関の自主的再編の可能性を審査する広範な協議プロセスを組織すべきである。