2009年03月11日
日本経団連と連合、雇用安定・創出に向けた共同提言
雇用安定・創出に向けた共同提言２００９年３月３日
（社）日本経済団体連合会
日本労働組合総連合会---------------------------------------------
日本経団連と連合は、厳しい雇用失業情勢に鑑み、2009年１月15日に発表した「雇用安定・創出に向けた労使共同宣言」により、雇用の安定こそが社会安定の基盤であることを確認し、政府に対し雇用のセーフティネットの整備や、新たな雇用創出策を求めた。
しかし、雇用失業情勢が好転する展望は開けていない。2008年10－12月期の実質GDP成長率が前期比年率マイナス12.7％と歴史的な落ち込みを記録した上、今年に入っても経済状況はさらに深刻の度合いを増し、今後も、世界的な需要減退による輸出の大幅な減少と円高が続くことになれば、さらに厳しい局面を迎えるおそれがある。
こうした危機的状況のもと、日本経団連と連合は、共同宣言を踏まえて緊急協議を重ね、雇用の安定・維持に向けて、個別労使間で具体的に進みつつある取組みを一層積極的に展開するとともに、政府に対して具体的な環境整備を求めていくことを確認した。
わが国が直面している未曾有の難局を乗り越えていくためには、国民の雇用不安を早期に解消していくことが不可欠であるが、そのためには、わが国全体でいかに雇用を維持・創出するのかという視点に立ち、以下の通り、個別労使の努力と、政労使一体となった有期雇用者を含めた雇用の安定・維持の取組みを組み合わせつつ、関係者が持てる力を尽くしていくことが求められる。
なお、日本経団連と連合は引き続き、１月15日の「労使共同宣言」に則り、雇用にかかわる様々な課題解決に向けて必要な対応を機動的に図るものとする。……