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2009年03月18日

私大の13%がデリバティブ 資産運用、教育に影響も

http://www.asahi.com/business/update/0317/TKY200903170355.html

 全国の私大・短大を運営する学校法人のうち、駒沢大学などの多額損失で問題になったデリバティブ取引を、12.8%にあたる69法人が行っていたことが分かった。日本私立学校振興・共済事業団が17日、各法人へのアンケート結果を発表した。

 資産運用で多額の損失を出す私大が出ていることから、同事業団が1月に実施。8割にあたる538法人から回答を得た。デリバティブ取引を行っていた69法人のうち39法人は、取引の目的は「(資産運用での)リスクを回避するため」としたが、31法人は、投機目的と見られる「それ以外」と回答した(複数回答)。

 また、デリバティブと債券を組み合わせた「仕組み債」のうち元本保証のない商品を保有していたのは、21.2%にあたる114法人だった。

 株式などを含む資産運用全体の教育・研究活動への影響として、現に11法人が「大きな支障が生じるおそれがある」、2法人が「支障が生じている」と答えた。人件費の削減にまで触れているところもあるという。


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