2009年03月23日

大学の交付金削減、研究に影響

■http://www3.nhk.or.jp/news/k10014846291000.html

　国立大学に支出される国の予算が年々減らされるなかで、全国の国立大学の教員の半数以上が「必要な研究や教育が行えない」と感じていることが、教職員でつくる組合の調査でわかりました。

　国立大学に対して教員の人件費や研究や教育の費用として国から支出される「運営費交付金」は、国立大学が法人化されて以降、毎年１％ずつ減らされています。これについて、全国大学高専教職員組合は去年５月から１０月にかけて、全国に６６ある国立大学の教員ら５６００人余りに対してアンケート調査を行いました。この中で１人の教員に年間に配分される費用について聞いたところ、▽３０万円以上５０万円未満と答えた教員が３２％と最も多く、▽１０万円以上３０万円未満が２１％、▽１０万円未満の人も６％いました。また、研究や教育へ影響しているかたずねたところ、「配分される費用が減ってしまい必要な研究や教育が行えない」と答えた教員が、全体の５４％に上りました。大学の現場では、必要な書籍の購入や、学会に出席する旅費をみずからまかなったり、実験器具の購入ができずに研究を断念したりする、深刻な影響が出ているということです。全国大学高専教職員組合の森田和哉書記長は「日本は諸外国に比べて高等教育への公的支出がきわめて少なく、このままでは学生の教育や研究者の育成ができなくなる」と話しています。