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2009年03月25日

雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意

日本経団連
 ∟●雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意
 ∟●雇用安定・創出の実現に向けた5つの取組み

雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意

 米国の金融危機に端を発した世界同時不況の中で、景気は急速な悪化を続け、大幅な減産などにより、雇用失業情勢は深刻の度を増し、国民の雇用不安は拡大している。雇用失業情勢については、今後さらに厳しい局面を迎える懸念がある。

 雇用の安定は社会の安定の基盤であり、我が国における長期雇用システムが人材の育成及び労使関係の安定を図り、企業・経済の成長・発展を支えてきたことを再認識し、雇用の安定に向け最大限の努力を行う必要がある。
 
 また、雇用の安定、さらには雇用創出の実現のためには、景気回復に向けあらゆる施策を総動員することと併せて、雇用の多くを占め、雇用維持に努力している中小企業の実情等に配意しつつ、実効性ある雇用の安定・創出策を更に強化していくことが、喫緊の課題である。

 このような中で、今般、政府、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会及び日本労働組合総連合会は、現下の雇用不安を払拭するためには、政労使の三者が一体となってこの難局に立ち向かうことが不可欠との共通認識に立って、別紙のとおり、雇用安定・創出の実現に向けて、一致協力して取り組むことに合意した。……


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