2009年04月30日

北海道私大教連、2008新入生家計負担調査の結果を発表

■北海道私立学校教職員組合（道私教組）
　∟●08新入生家計負担調査の結果発表される

08新入生家計負担調査の結果発表される

道私大助成推進協議会は27日、昨年4月の道内私大入学生に対する「新入生家計負担調査」の結果を発表しました。
今回の調査結果の特徴点をまとめます。

＊08年度の新入生に対して昨年6月現在の状況をアンケートしたものであり、その当時の家計・経済状況を反映した調査結果である。

＊新入世帯の平均年収額については、前年度より約2割回復・増額している（平均年収825.7万円）。主に道外からの新入生世帯の数値（平均1700万）が平均額を引き上げていると思われる。年収400万以下世帯の割合の増加（約13％）からしてもその格差をうかがえる。

＊入学準備の際の自宅外生の生活用品費、受験費用（受験料等）が各1万円ほど増額した。また、それらや学費を含む初年度必要経費総額が平均年収の3分の１におよび、負担を「重い」と回答する割合が引き続き9割を超えている。

＊自宅外生の仕送り額が、調査史上2番目に低い数値となった（月平均7万2488円）。平均仕送り額から平均家賃を引くと残りは2万7803円。自宅外生の厳しい生活実態がうかがえる。

＊高い学費負担に備え、学資の積み立てを続けてきた世帯、奨学金を希望した世帯の割合は引き続き高いものとなっている。しかし、日本の奨学金制度等が極めて使い勝手のよろしくないものであることを少なくない回答者が具体的に指摘している<「父母の切実な声」を全掲載>。

日本の異常な高学費が大学生世帯の家計を大きく圧迫している実態が今回も明らかになりました。生まれたときから入学時まで毎月数千円を学費のためだけに積み立てても初年度必要経費に満たない、という事実からしてそれは明らかですが、今調査結果の具体的検証によって、緊急的な学費軽減制度の充実や私大助成拡充を求める私たちの運動の重要性を改めて確認するものです。広範な声とともに、その実現をめざして今春からも請願運動等奮闘していきたいと考えています。

※結果をまとめた冊子を頒布しています。推進協関係者以外の方は切手同封でお申し付けください。
※調査結果は近日中に新聞記事として報道される予定です。