2009年04月09日

東京私大教連、私立大学新入生の家計負担調査　２００８年度

■東京私大教連
　∟●私立大学新入生の家計負担調査　２００８年度（抜粋）

私立大学新入生の家計負担調査
２００８年度
（抜粋）

はじめに

　本調査は2008年４月に首都圏の私立大学・短期大学（以下、私立大学）に入学した新入生の家計負担の状況をまとめたものです。
　わが国の私立大学・短期大学は学生数で７割、学校数では８割を占め、高等教育における重要な役割を担っています。私立学校振興助成法では教育条件の改善、学費負担の軽減等のため「私立大学への経常費２分の１補助」の早期達成を目標として定めています。また、1975年７月の参議院文教委員会の附帯決議では「私立大学に対する国の補助」を「できるだけ速やかに２分の１とするよう努めること」とされています。しかし、私立大学の経常費に占める補助金の割合は、1980年度の29.5％をピークに減少し続けており、2007年度はわずか11.1％でしかありません。それどころか政府は、2007年度から５年間にわたり毎年１％ずつ削減する方針を決め、この３年間ですでに94億円以上もの削減を行っています。

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