2009年04月16日

北大職組、声明「第２期中期目標・中期計画の作成過程―文科省、違法行為の疑い」

■北大職組
　∟●＜声明＞ 第２期中期目標・中期計画の作成過程――文科省、違法行為の疑い！！

＜声明＞ 第２期中期目標・中期計画の作成過程――文科省、違法行為の疑い！！

　すでに国立大学法人の第２期中期目標・中期計画の作成作業が始まっているが、そのなかで文科省は法律違反を犯している疑いが強い。2009 年３月14 日に発表された国立大学法人法反対首都圏ネットワークの「≪声明≫ 国立大学法人法（第30 条ほか）すら蹂躙する文科省『国立大学法人の組織・業務全般の見直し』の違法性を告発する」を踏まえて、北海道大学教職員組合は以下のとおり基本的見解を明らかにする。

１．一連の資料
　2009 年２月４日に国立大学協会（国大協）の大学評価委員会が開催され、その場に文科省の国立大学法人支援課長が来て説明を行った。そのときに文科省が提供した資料４種類のうち中期目標・中期計画に関係するのは資料１‐１と資料１‐２である。資料１‐１は１枚の用紙に、「国立大学法人の組織・業務全般の見直しについて」と「国立大学法人の組織・業務全般の見直しのスケジュール」の二つが上下に印刷されている。資料１‐２は３ぺージに渡るメモ風の文書で、「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点」というタイトルが付されている。資料１‐１は文科省自身が作成したと見られるが、資料１‐２は、国立大学法人支援課長の同日の説明によると、文科省の国立大学法人評価委員会内に設置されたＷＧ（国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しに関するＷＧ）が起草し、2009 年１月28 日に開催された国立大学法人評価委員会の第25 回総会でとりまとめたもの（国大協大学評価委員会「議事メモ」より）、とのことである。
　また、これらの資料に盛り込まれた趣旨を全国立大学法人に徹底すべく、２月５日付けで同支援課長から各大学の担当理事あてに「『国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点』について」と題する事務連絡文書が発信されている。

２．文科省の越権行為、すなわち法律違反の疑い
　一連の資料のタイトル「国立大学法人の組織・業務全般の見直し・・・」に見られるとおり、文科省の意図は第２期中期目標・中期計画の作成に際して、全国立大学法人の組織・業務全般の見直しを図ろうというものであるが、しかし実はこれは文科省の越権行為であり、法律違反の疑いが濃い。……