2009年05月22日
横浜市大を救ってください！
5月21日（1） 本日知った情報（太田先生! 議会の先生方！ 横浜市大を救ってください！ 投稿者：市大改革の眼・文書投稿 投稿日：2009年 5月15日(金)09時33分18秒）では、医学部に関連して、大学の自治や教授会の自治（憲法的保障）を揺るがす深刻な問題が発生しつつあるかに思われる。「単なるうわさ」と事なかれ主義をつらぬくのか？事実究明が必要だろう。
人事委員会関連の文書を日付を追って整理すれば、どこで介入が入り、どこでストップしたかは、極めて明確となる。各審議段階の人事関連情報が秘匿されない限りは。
秘匿すれば、どこで、だれが情報を抑えているのか、ということを明らかにしなければならない。秘匿者に責任がある。
現在のシステムでは、理事長、副理事長（学長も）、教育審議会の管理職も、大学の構成員の秘密の投票によって選ばれるのではなく、「上から」、「外部から」の任命制である。かつての教授会のように人事案件がきちんとでてくるわけではない。したがって、一般の教員には、何が起きているのか、とくに医学部以外のものには全くわからない構造となっている。秘密による統治。情報遮断による統治。
行政の大学の人事への介入、という問題は、いかに定款・学則その他に合致しているように見えても、究極的には憲法の保障に抵触する問題（学問の自由の保障の問題）として、問題となろう。
ＰＥなども、表面的な形式的合法性の背後に、実質的な深刻な問題（憲法的問題）をはらんでいる。ＰＥに関するアンケーのやり方なども、問題を露呈させないようなやり方（一番問題を感じているはずの2年次留年生にはアンケートしない）をとるところに、それが表れている。
大学自治の内容の空洞化したシステムとその運用の問題が、これらの根底にある。これにさまざまの利害がからみついている。
人事業績評価におけるピアレヴュー原則（客観的で説明責任のある原則）の再建が求められる。