2009年05月27日

横浜市立大、関内よりの派遣職員らが勝手に次期中期計画を策定し始めている？

■大学改革日誌
　∟●最新日誌（5月25日）
■横浜市立大学教員組合ニュース（2009.5.25）

5月25日　連続して、教員組合ニュース（本日号）をいただいた。
同時に、組合が非公式に（教員組合に対して、組織としての意見を求められたわけではない）入手した新中期計画策定にかかわる日程表・内容が添付資料として配布された。われわれ一般教員には、新中期計画（その日程表等）も、非公式資料として、教員組合を通じて最初に手に入る、というのが現状である。

　組合執行部が指摘するように、一般教員が知らないうちに、「大学の意思」が決められる危険性が、すでに各方面で指摘されている。

　文書によれば、現在の中期目標は、「大学全体で議論された上で策定された計画になっていない」ことを認め、その「ために中期計画が大学全体に浸透していない」としている。
　したがって、今回は、「大学全体で議論すればいい」ということになるのであろう。しかし、その民主的検討のシステムは構築されているであろうか？

　「大学全体で議論した」という形式を作り出し、うかうかしていると「大学の意思だ」と縛りをきつくする手段ともなりうるであろう。「全員任期制」などを「大学の方針」として打ち出した「大学像」制定当時の評議会の悪夢のような「決定」過程が脳裏をよぎる。その前段としての評議会審議の最中の事務局長・総務部長の会場からの退出・幹部職員全員の一斉退場という暴挙も、記憶に鮮明である。

　議論の集約の仕方によっては、単に、意見を聞いただけ、適当につまみ食いして、「ガス抜き」し、結局はかつてとおなじ「関内よりの派遣職員らが、勝手に中期計画を策定」するということになりはしないか。その危険性が指摘されている。

　現在の管理職（特に学部長以上、研究科長、副理事長、理事長に至るまで）は、すべて形式上ないし実質上市当局に任命されたものであり、全国の大学で行われている大学構成員の秘密・自由の選挙等の意向調査の洗礼などがない人々である。文書において、「とりまとめ」に当たるとされている事務部局の管理職もすべて法人任命である。これほど徹底しているのは首都大学と本学だけであろうかと思われる。

　どのように集約されるのであろう？
　ＰＥの問題性などを直視できる人々であろうか？
　ＰＥをこの4年間の実績・実際をもとに抜本的に変えるチャンスであるはずだが、それを真の意味で行える民主主義的正統性は、だれがもっているか？
　場合によっては「血を見る」ような改革に、だれが本腰を入れるであろうか？事なかれ主義が横行しないか？現在のシステムは、事なかれ主義を強制するものではないか？

　民主主義的に意思決定が行われる体制であれば、時間はかかるが審議を繰り返し、各教授会レベルの一定の審議の到達点をもとに、少数意見を尊重しつつも最後には多数決原理で決着をつけることができる。しかし、そのようなシステムは本学には存在しない。吉岡氏の著書（今回の教員組合ニュースに紹介されている著書）が明確にしているように、大学自治のシステム（民主主義的システム）は破壊されているからである。

　「全員任期制」の強制とそれに基づく昇進差別、それに評価制度は、自由な民主主義的意見を封殺するものとして十分に機能しうる。任期制導入時の諸文書が露骨に利益誘導している（これまた上記の吉岡氏の書物が明確に記録している）ことから明白なように、「差別」の脅迫効果・自由な精神の抑圧効果・委縮効果は、あるだろうからである。