2009年05月29日

全大教北海道、「不当な一時金引き下げ，一方的改悪は許さない！」

■全大教北海道

不当な一時金引き下げ，一方的改悪は許さない！

　人事院は5月1日，不十分な調査で6月の期末勤勉手当を0.2ヶ月分凍結する異例の勧告行いました。
　これを受け，麻生内閣は5月15日に6月期一時金を一部「凍結」する給与法「改正」法案を閣議決定しました。
　夏の「ボーナス商戦」を前に消費マインドの大幅な低下を招くことは明らかであり，政府の景気対策の矛盾を象徴しています。

　多くの国立大学法人、高専機構は「給与を社会一般の情勢に適合させるため」を理由に、6月期の期末勤勉手当を0.2月分減額することを組合に提案してきています。
　（北大では，給与法が成立することが前提であると過半数代表者に説明＝成立しなければ取り下げる？）
　国立大学法人等では，賃金・労働条件は労働法制のもとに労使交渉で決着するものであり，一方的な不利益変更は許されるものではありません。
　大学法人等が組合の反対を無視して引き下げを強行した場合，全大教は労働審判も視野に入れたとりくみを提起しています。

　国会では26日から審議される予定ですが，成立させないとりくみを強めましょう。→5/26衆議院本会議で可決（付帯決議），参議院へ