2009年06月04日

横浜市立大教員組合、「経営企画へ緊急意見書」

■大学改革日誌
■横浜市立大学教員組合
　∟●組合ニュース、2009.6.2

経営企画へ緊急意見書

　教員組合執行委員会では、独法化委員の意見も仰ぎ、昨日、下記緊急意見書を経営企画に送付しました。来週木曜日の執行委員会は拡大執行委員会とされます。組合員のみなさんには、今後様々な形で漏れ出るであろう情報を、教員組合まで御通報頂ければと存じます。

緊急意見書（２００９年創立記念日）

横浜市立大学教員組合執行委員会

横浜市立大学経営企画室・経営企画課　様

　八景キャンパスの事業所過半数代表でもある教員組合は、過日、独自ルートにより、合同調整会議なる会議で平成２１年５月１３日（？）に配られたと思われる、次期中期計画の策定についてと題される文章の一部（？）を入手しました。H21.5.14の日付がある別添資料１なる次期中期計画策定プロセスによりますと、５月６月を使って、教員・職員の協議・検討なるものがされるようですが、すでに６月になるのにもかかわらず、圧倒的多数の学生を抱える八景キャンパスの一般教員のほぼ全員を網羅し、同キャンパス教職員の過半数代表をも務める教員組合周辺でも、そのようなことが行われている臭いすらかぎつけることができません。

　H21.5.14の日付がある別添資料３なる資料において、現中期計画の課題として、「大学全体で議論された上で策定された計画になっていないため、中期計画が大学全体に浸透していない」という記述がありますが、池田輝政氏、伊藤公一氏を始めとする、すでに関内に帰られた市派遣職員は、教員の代表性を確保していた評議会からの強行退出に始まる暴力的な言動により、学校教育法第93条で、重要な事項を審議する機関として定められている三教授会決議のすべてを無視し、徹底した一般教員の排除を行っていたわけですから、当然の帰結です。現在は、池田輝政氏、伊藤公一氏らが行ったヤクザまがいの暴力的な言動も必要ないぐらいに、学生や一般教職員がいる“１階”と、関内からの派遣職員が住まう“２階”は完全に分断されており、「また関内からの派遣職員が好き勝手な文章を作り、実行の時には無責任に消えているのだろうなぁ」というのが、“１階”住民の実感でしょう。

　そもそも大学の重要な決定事項である中期計画策定に、“改革”の時の池田輝政氏、伊藤公一氏などのような、学生課などで直接学生とふれあったこともなく、教務でまともにカリキュラムを組んだこともなく、入試で大学が置かれた状況を体感したこともない、関内からの派遣職員が関わるべきなのでしょうか。また、任期制の恐怖におびえることもなく、独法化直後のみに生じたらしい、公務員時代をも超える退職金を手に、相次いでさっさと定年を迎えてしまった模様の、silent majorityを僭称して記者会見などをなさった三人組のような、教員の代表としての正当性の無い人間も中期計画の作成に加わるべきではないと思われます。

　中期計画の策定を機会に、横浜市立大学にも、国内外の一般大学同様の自治と民主主義が復活し、間違いなく重要な事項である中期計画の策定が、きちんと学校教育法第93条に基づき、教授会自身でなされることを求めます。