2009年06月16日

大学合併を国が支援、少子化に対応…中教審１次報告案

■http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090615-OYT1T00395.htm

　中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の大学分科会が、中長期的な大学政策のあり方についてまとめた第１次報告案が明らかになった。

　少子化の進展を受け、合併などで経営効率化を目指す大学に対する国の支援充実などを盛り込んだのが特徴だ。

　報告案は日本の大学の現状について、〈１〉３７・１％が単年度の授業料収入で経常支出をまかなえない〈２〉私大の４７・１％が定員割れしている――と指摘したうえで、〈１〉大学の取り組みへの支援〈２〉適正な規模の検討〈３〉大学間の連携促進――を中心に、今後の大学政策の具体策を提起した。……

［同ニュース］
■大学教育：経営見直す大学に国の支援を要望…中教審分科会