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2009年07月07日

国大協・私大連合、「骨太方針2009」に基づく概算要求基準の策定に向けて(緊急要望)

国大協
 ∟●「骨太方針2009」に基づく概算要求基準の策定に向けて(緊急要望)

平成21年6月29日

「骨太方針2009」に基づく概算要求基準の策定に向けて(緊急要望)
―大学の構造転換を推進する投資の拡充を―

社団法人 国立大学協会
日本私立大学団体連合会

 私たち大学関係者は、大学の財政的基盤をなす国立大学法人運営費交付金及び私学助成(基盤的経費)を対前年度比で1%削減するという歳出削減の方針(2007~2011年度)について、その撤廃を強く求めてきた。
 しかしながら、6月23日に閣議決定された
 この骨太方針2009では、「昨年度とは異なる概算要求基準を設定し、メリハリの効いた予算編成を行う」とあり、私たちは、同基準の在り方について重大な関心を持って注視している。専ら社会保障のみに修復の手当てをする傍ら、「人生前半の社会保障」であり未来への先行投資である大学への財政措置をおろそかにするようなことがあれば、持続的成長も「安心社会」の実現もありえない。
 「経済財政改革の基本方針2009-安心・活力・責任」(骨太方針2009)は、こうした不当な内容を含む歳出改革を継続する姿勢を示しており、私たちは遺憾の意を表さざるを得ない。
 昨年度は、概算要求基準において、基盤的経費の削減幅を3倍にするという内容が盛り込まれたが、これについては、我々の主張が認められ回避された。このような対応は、いたずらに政府への不信感を助長するものであり、採るべき策ではない。
 世界の中で日本の存在感を高め、知識基盤社会、生涯学習社会における国民の負託に応えるべく、各大学はそれぞれの持ち場で構造転換を懸命に推し進めようとしている。国公私立大学の均衡ある発展は、我が国の安定的成長と「安心社会」実現、地域振興の重要な鍵である。平成22年度概算要求基準においては、次のような取扱いになるよう、政府関係者の決断を強く望みたい。
(1)国立大学法人運営費交付金及び私学助成の総額を削減する方針を明確に廃し、大学への公的投資全体を先進諸国並みの水準に拡充すること
(2)家計負担を軽減するなど機会均等を確保する諸施策を充実するとともに、それらを少子化対策としても適切に位置づけること
(3)科学研究費補助金など学術研究の振興策をさらに充実すること


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